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家づくりノウハウ
2022.10.27

長期優良住宅の認定を受けると得られるメリットは?徳島市で注文住宅を建築する際の補助金や減税制度を解説

積み木の家と長期優良住宅のパンプレット
一戸建ての注文住宅を新築する場合、「長期優良住宅」というワードを目にする機会があるでしょう。住宅の購入には大きな費用がかかるもの。長期優良住宅の基準を満たして認定されると、住宅購入における費用を軽減できるのです。
本記事では、長期優良住宅に認定された際の補助金や減税制度などのメリットについてお伝えしていきます。また、徳島県徳島市や板野郡周辺の気候や災害情報をもとに、どのような家づくりをすべきかについても触れていきましょう。

目次

長期優良住宅とは?

長期優良住宅は、長期にわたり安心かつ快適に居住できる優れた住宅のことです。国が定める「長期優良住宅認定制度」の基準に適合し、認定を受けることにより長期優良住宅となります。
新築一戸建て住宅の場合、長期優良住宅の認定を受けるには設計の段階で以下の項目に相当しなければなりません。

・可変性
・バリアフリー性
・耐震性
・省エネルギー性
・劣化対策
・居住環境の配慮
・維持管理・更新の容易性
・住戸面積
・維持保全計画

可変性やバリアフリー性など、長期間住むことを見据えたうえで、ライフスタイルの変化や高齢化などに対応できる設計になっているかもポイントです。耐震性・省エネルギー性が確保され、長期間にわたり住宅が劣化することなく使用できる構造なのかも基準に含まれています。
そのほか、内装や配管設備の維持管理を容易に行うための措置が施されているか、将来的に点検や補修をする計画が練られているかなども基準となります。

長期優良住宅に認定されるメリットとは?

マイホームと補助金
長期優良住宅は、数ある基準に適合しなければ認定されません。では、長期優良住宅に認定されるメリットとは何でしょうか。いくつかご紹介していきましょう。

補助金制度が適用される

一戸建て住宅を長期優良住宅で新築する場合、いくつかの補助金制度が利用できます。補助金が受け取れる時期とあわせて解説していきましょう。

地域型住宅グリーン化事業

国土交通省が選定した工務店などの住宅会社が、優れた性能の木造住宅を建築した場合に補助を受けられる制度です。補助されるのは施主ではなく、工務店などの住宅会社になります。施主が補助金を得るには、地域型住宅グリーン化事業に選定されている工務店などに建築を依頼する必要があります。
補助金は工務店などが受け取り、後ほど施主に還元される仕組みです。工事が完了して実績の報告をしたのちに額が決定し、補助金の還付となります。

ZEH補助金制度

ZEHとは、高い断熱性能や高性能設備、太陽光発電などで創るエネルギーの三本柱によって、住宅の一次エネルギーの年間消費量をゼロにしようとする取り組みです。ZEHを推し進めるため、新築住宅の建築には補助金制度が設けられています。
ZEH住宅を建て補助金を得るには、公募期間内に申請を行い、審査に通る必要があります。補助金が振込まれる時期は、概ね施工が完了してから2~6か月が目安になるでしょう。

そのほか、子育て世帯や若い夫婦の世帯を対象とした「こどもみらい住宅支援事業」や、各自治体が独自に設けている補助金制度もあります。補助金制度のなかには、ここ数年で終了しているものもあるので、よく確認しながら調べてみましょう。

各種の減税が受けられる

一戸建ての新築住宅の場合、減税され負担が軽減できるケースもあります。主な項目をご紹介し、関連時期についてもお伝えしていきましょう。

住宅ローン控除の枠が広がる

住宅ローンの借り入れ時には、住宅ローン控除という優遇制度が受けられます。最長で13年間にわたり、年末時点でのローン残高のうち0.7%が所得税と住民税から控除される仕組みです。長期優良住宅は一般住宅よりも限度額が拡大される点も、メリットといえるでしょう。
初年度は確定申告の約1か月後に振込まれ、会社員であれば2年目以降は年末調整で所得税が還付されます。

登録免許税の税率引き下げ

住宅や土地の購入時には、法務局で所有権保存登記や所有権移転登記の手続きが必要です。この手続き時にかかる税金が登録免許税です。保存登記の場合、一般住宅では0.15%の税率なのに対し、長期優良住宅は0.1%となります。一般住宅と比較すると、長期優良住宅の登録免許税は低い税率で済むのです。
2022年10月現在では、2024年3月31日までに建てられた住宅が対象になっています。納付は登記申請の際に行うことになります。

不動産取得税の減税

不動産取得税は、住宅や土地の購入時にかかる税金です。一般住宅でも最大で1,200万円の控除がありますが、長期優良住宅は最大で1,300万円までの控除が受けられます。また、税率も一般住宅は4%なのに対し、長期優良住宅は3%に下がります。
不動産取得税の支払い先は各都道府県であるため、住宅建築の場所により不動産取得税の支払い時期は異なります。

固定資産税の減税期間の延長

一戸建ての一般住宅の場合でも、固定資産税は2分の1に減額されます。ただし、一般住宅では減額期間が3年間なのに対し、長期優良住宅であれば5年間まで延長されるのです。詳しい規定があるため、よく確認してみましょう。
固定資産税は1月1日時点での土地や建物の所有者に対して課せられ、年に一度だけ春頃に納税通知が届きます。

住宅ローンの金利が引き下げられる

住宅を建てた際は、金利が固定されるローン「フラット35」を利用できます。長期優良住宅では、フラット35の利用条件に加え「フラット35S」も利用が可能です。フラット35よりも借入金利が引き下げられ、優遇期間は10年間にわたります。
さらに長期優良住宅の場合は、50年間の長期にわたり金利が固定される「フラット50」を利用することもできます。

地震保険料の割引

長期優良住宅の場合、保険会社に必要書類を提出すれば地震保険料が割引になります。耐震等級に応じて割引率は異なり、たとえば耐震等級3であれば50%、耐震等級2であれば30%の割引率です。

長期優良住宅の建築における注意点

家と注意点
長期優良住宅を建てる場合に、気をつけたいポイントについても触れておきましょう。

申請にコストがかかる

長期優良住宅制度の申請には、費用がかかります。そもそも、長期優良住宅制度の申請は、着工前に設計内容説明書などの書類を用意し、提出します。その後、技術審査が行われ適合証が発行されますが、その際にも手数料が必要です。
これら諸々の費用は、手続きを自分で行った場合は5~6万円ほどかかります。手続きを住宅会社業者や工務店に依頼する場合は仲介手数料が上乗せされるため、20~30万円ほどにアップするのが通例です。

メンテナンスを継続的に行う必要がある

長期優良住宅制度の適用には、申請時に維持保全計画を明示しなければなりません。さらに、立てた計画に沿った定期的な点検やメンテナンスなどを適切に行わなければならないのです。年数の経過とともに修繕箇所も出てくるでしょう。修繕を行った際は、その情報を記録に残しておく義務もあるのです。

徳島市・板野郡北島町周辺で高性能住宅を建てるなら

徳島市街地
ここまでで、長期優良住宅を新築することで受けられる補助金や減税などのメリットについて触れてきました。長期優良住宅の認定基準でもある「耐震性」や「高性能住宅」の重要性について、徳島市や板野郡北島町周辺のエリアを例に挙げて解説していきましょう。

徳島市・板野郡北島町周辺の気候は?

高知県に水源のある一級河川の吉野川を境に、北側には板野郡北島町・藍住町・松茂町、南側には徳島市や石井町が広がっています。徳島県の南部は太平洋に面しており雨量が多いですが、徳島市周辺の北部エリアは瀬戸内海気候であり、雨量が少なく日照時間も長い傾向です。
冬でも温暖で過ごしやすいエリアといえるでしょう。

徳島市・板野郡北島町周辺での家づくりで重視したい性能は?

太平洋側の南部は台風や大雨の被害を受けやすい傾向にありますが、徳島市周辺の北部エリアでは比較的雨や風の被害は少ないでしょう。しかし、吉野川の上流である高知県は全国でも有数の多雨地帯です。そのため、吉野川の急激な増水により、下流である徳島市周辺に洪水などの被害が出る可能性もあります。

また、地震に対する対策も重要です。1995年の阪神淡路大震災で徳島は震度4を記録し、揺れを感じた方も多かったのではないでしょうか。将来的に、南海トラフ地震の発生が予想され、日本での被害も懸念されています。徳島市でも南海トラフ地震に関する臨時情報の発令システムを構築するなど、対策をとっています。大きな地震に備えるため、耐震性に優れた高性能住宅の注目度も高まっているといえるでしょう。

長期優良住宅は快適な暮らしを実現!適用制度もチェックを!

長期優良住宅は、世代を超えて長く快適な暮らしを実現できるメリットがあります。申請には手間や費用もかかりますが、補助金制度や減税制度が適用されるという魅力もあるでしょう。
株式会社ブリーズハウジングでは、建築士による高いデザイン性はもちろん、厳密に計算された高耐震住宅も実現いたします。
高性能かつ低コストの住宅づくりができる点が当社の特徴です。夢のマイホームに長期優良住宅をお考えの方は、ぜひご相談ください。


記事監修者:中小企業診断士(住宅コンサルタント)塩味 隆行
一般社団法人 住宅資産価値保全保証協会認定講師
住宅検討をされている方が後悔しない家づくりを実現いただくため、 全国各地で年100回以上、家づくりセミナーの講師を担当しています。 住宅購入の際に必要となる性能や土地についての基礎知識から、 資金計画などの専門的なことまで、客観的かつ具体的に情報をお伝えいたします。
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