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徳島市で安全な土地はどこ?ハザードマップからわかる地盤の強さを紹介

家づくりノウハウ
公開日:2022.12.27
最終更新日:2024.04.22
R+house徳島北(ブリーズハウジング)の家づくり写真
R+house徳島北(ブリーズハウジング)の家づくり写真
家づくりノウハウ
公開日:2022.12.27
最終更新日:2024.04.22

徳島市で安全な土地はどこ?ハザードマップからわかる地盤の強さを紹介

土砂災害ハザードマップとミニチュアの家
美しい自然と便利さが共存し、阿波おどりなどの伝統的な文化も息づく徳島県徳島市。暮らしやすさに定評があり、2021年度の移住者数は前年度よりおよそ4倍に増加しています。しかし徳島市には、南海トラフ巨大地震を想定し備えをしておくべき一面も。今回は、徳島市の地盤が強い土地や災害リスクなどをご紹介します。まずはリスクをお伝えしますが、徳島県で安心して暮らしていくための対処法もございますので、最後までお読みください。徳島市で新築マイホームを検討中の方は要チェックです。

目 次

知っておきたい!徳島市の土砂災害が起こりやすいエリア

一般的に、扇状地・造成地・山岳地帯・急傾斜地といわれる土地が、土石流・がけ崩れ・地すべりといった土砂災害が起こりやすい場所とされています。
本項では徳島市が作成する「土砂災害ハザードマップ」をもとに、土砂災害のリスクがある場所を徳島市内で起こった土砂災害の事例とともにチェックしてみましょう。
住宅(水災被害)

土砂災害が起こりやすいエリア

2022年3月時点の徳島市の土砂災害警戒区域等の指定状況は、土砂災害警戒区域で68か所・土砂災害特別警戒区域で801か所となっています。
さらに徳島市の土砂災害ハザードマップによると、以下の12地区に、土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域が含まれていることが分かります。

・西富田地区
・東富田地区
・佐古地区
・新町地区
・加茂名地区
・国府地区
・津田地区
・八万地区
・勝占地区
・上八万地区
・入田地区
・多家良地区

なお、上記の地区内のすべての町に土砂災害が起こるわけではありません。
徳島市が作成する土砂災害ハザードマップには、地区ごとに町名や番地が詳しく掲載されています。上記の地区で土地さがしをされている方は、ぜひ確認してください。

土砂災害の過去の事例

近年の徳島市における土砂災害の事例として、主に下記の3つがあります。

1968年7月の大雨

台風3号の影響によって強い雨が降り、徳島市内で山崩れが3か所で起こった。

1970年7月の台風2号

台風2号から変わった低気圧により徳島市内に短時間に強い雨が降り、八万町城南台で擁壁が崩壊して土砂崩れが発生。死者1人を出した。

2020年9月の台風10号

台風10号によるがけ崩れにより、徳島市で1棟家屋に被害があった。
徳島市では過去に台風による土砂崩れやがけ崩れ、山崩れが多く発生しています。台風・大雨・地震発生による土砂災害に備え、徳島市が提供している「指定避難所・補助避難所 一覧表」を確認しておきましょう。また、被害に遭ったときは事前情報をもとに迅速な避難を心がけてください。

参考:徳島県HP「土砂災害警戒区域等の指定状況」
参考:徳島市HP「土砂災害ハザードマップ」
参考:徳島市HP「指定避難所・補助避難所一覧表」
参考:徳島市「地震被害の種類」

知っておきたい!徳島市の液状化が起こりやすいエリア

住宅の疑問イメージ
続いては徳島市の液状化のリスクが高いエリアについて、液状化とはなにかというところから解説しましょう。

液状化とは?

液状化とは、大きな地震の揺れによって地盤が液体状になることを指します。液状化すると建物や道路が傾いたり沈下したりといった被害や、水道管が浮き上がって断水してしまうなどのライフラインへの影響もみられます。

液状化が起こるしくみは?

地盤の下には地下水があり、地盤は砂粒同士が摩擦し合っていることで安定を保っています。しかし、地震の揺れによって地盤全体が変形すると、砂粒の間にある水が押し出されて水圧が高くなり、砂粒同士の摩擦がはずれて地下水が噴き出し、液状化が起こるのです。
浸水した家のイラスト

徳島市の液状化が起こりやすいエリア

徳島市は、1947年頃と比べると、川沿いや海岸沿いは埋め立て地となって住宅が造成され、田畑や水路があった場所も現在では住宅地となっています。住宅地となり人口が大きく増加し、住みやすいエリアとなりました。しかし、埋め立て地やもともと田畑や水路があった土地は地盤が弱く、南海トラフ巨大地震が起これば液状化の問題が浮き彫りになるでしょう。
徳島市の液状化が起こりやすいエリアとしては、沿岸部の川内・沖洲・津田・勝占の4地区が指摘されています。どのような地域でも災害に対する備えは必要ですが、4地区を中心としたエリアは液状化によって避難に影響が出るおそれがあります。日頃から防災意識を高めて万が一に備えることが大切です。

液状化の事例

徳島県では、終戦直後の1946年に起きた昭和南海地震が近年において大きな被害をもたらした地震とされていますが、当時は埋め立て地が多くなく、被害の記録もあまり残っていないようです。
代わりに、2011年の東日本大震災で起きた液状化の事例をご紹介します。千葉県浦安市では、地震によって深刻な液状化の被害がありました。液状化による地盤沈下などによって水道管の破損やマンホールの突出などが起こり、3万3,000戸で上水道が断水、下水道は最大時1万2,000戸で使えなくなってしまいました。さらに水道管やマンホール内に土砂が流れ込んだことで、長期にわたって下水道の使用制限がかかり、ライフラインに大きな影響をもたらしたのです。
土地の液状化をはじめとする災害リスクを知るためには、徳島県が公開する「液状化危険度分布図」を確認するといいでしょう。

参考:埼玉県HP「液状化について」

安全な家を建てるために!まずは「地盤調査」と「地盤改良工事」について知ろう

住宅街の空き地を見つめる男性
一戸建ての場合の地盤調査は、一般的に「SWS試験」が行われます。建物の四隅と中央、計5か所の強度を調べる方法です。
手順としては、スクリュー状の鉄の棒を地面に立て、棒の上に少しずつおもりを載せながら地面にねじこみます。そして、25cm貫入したときのおもりの重量を記録。おもりを100kg載せても貫入しなかった場合は、棒に備わったハンドルを回転させて、25cm貫入したときの回転数を記録します。
そして、おもりの重量とハンドルの回転数から「地盤強度(N値)」を割り出すのです。
N値が大きいほど、硬く強い地盤であることがわかります。

地盤強度の目安

地盤強度の目安は、調査を行う地層の種類によって異なります。粘性土の場合と砂質土の場合、それぞれのケースを見ていきましょう。

粘性土の場合の目安

・N値0~4:軟らかく弱い地盤
・N値5~14:問題はないが沈下や液状化が起こる可能性のある地盤
・N値15以上:家などの一般的な建物を建てるのに問題ない地盤
・N値20以上:大型建築物を建てられる硬く強い地盤

砂質土の場合の目安

・N値0~10:弱い地盤
・N値10~30:やや硬めの地盤
・N値31以上:一般的な建物を建てるうえで問題ない地盤
・N値50以上:大型建築物を建てるのに適した硬い地盤

地盤改良工事の種類

地盤調査の結果、弱いと判断された場合に行うのが「地盤改良工事」です。地盤改良工事には、表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法、天然砕石パイル工法の4つがあり、ハウスメーカーが適していると判断した工法で進められます。それぞれの特徴は以下のとおりです。

表層改良工法

家が建つ部分の軟弱地盤の深さ1~2mを掘り、土とセメント系固化剤を混ぜることで地盤を強くする工法です。一戸建て住宅の場合、工期は1~2日で費用相場は50万円ほどと4つの中で最も割安となっています。

柱状改良工法

前述の表層改良工法では強度を出すのが困難な場合に採用される工法。何本ものコンクリートの柱を規則正しい配列で打ち込み、建物を支えます。
軟弱地盤の深さ2~8mの場合に用いられ、一戸建て住宅のほかビルやマンションにも採用されます。工期は3日~1週間です。費用相場は柱50本を深さ4mまで打ち込む場合、100万円程度かかります。

鋼管杭工法

前述の柱状改良工法の要領で、鋼管を地中深くの強い地盤に打ち込む工法です。重量がある建物に適しています。工期は1~2日で、費用相場は100~200万円程度。

天然砕石パイル工法

小さく砕いた天然石を地面に埋め込み形成した石柱を使って地盤を補強します。軟弱地盤にも適応可能で、地震よりも強く、水はけも良いため、液状化を効果も防ぐ効果も期待できます。工期は2日~3日で、費用相場は、不可さ1.5mの杭を25本作った場合、70万円~80万円程。
今回ご紹介した工期や費用については、あくまで目安となりますので、実際に検討する場合は住宅会社に相談したうえで、見積書等を作成してもらいましょう。

ハザードマップで見る徳島市の地盤が強い安全なエリアは?

地盤が強い土地を選びたい場合には、県や市が公開するハザードマップで、地域の液状化のリスクや家屋の倒壊リスクを確認するのも一つの方法です。
徳島市では、地震を想定した「地域の危険度マップ」を公表し、地域の中で全壊する建物の割合が確認できるようにしています。見てみると、川内・応神・北井上・南井上・不動・国府・加茂名・入田・多家良エリアに建物の全壊リスクが低く、地盤の強い土地が多くみられることがわかります。徳島市で土地選びをする際に選択肢の一つとして加えてみてはいかがでしょうか。
上記に入っていないエリアすべてが危険というわけではなく、部分的に強い地盤の土地が含まれている場合もあります。詳しい情報は必ず徳島市のハザードマップで確認を行ってください。

>>国府町の土地選び・家づくりのポイントは?土地価格や選び方をご紹介!
>>徳島市で注文住宅を建てる際の土地選びついてはこちらもチェック!

家づくりで知っておきたい耐震・免震・制震の違いとは

庭の植栽が美しい白と黒の家
地盤が強い土地に住んだとしても、地震が起きた際に建物が壊れないとは限りません。安心して暮らし続けるために重要な「耐震」「免震」「制震」について解説しましょう。

耐震は揺れに「耐える」構造

地震対策の基本といえる耐震は、柱・壁・梁・接合部などの住宅の構造材そのものの強度や量によって揺れに耐え、地震による倒壊を防ぐことを指します。耐震性能には1~3までの等級があり、等級が高くなるほど耐震性も強くなります。耐震性能は建築基準法により一定の基準を満たすことが義務付けられているため、どのハウスメーカーを選択したとしても耐震等級1以上の耐震性は確保されるでしょう。なお、ブリーズハウジングでは耐震性能の最高ランクである耐震等級3を標準仕様としています。

免震は揺れを「逃す」構造

免震は、地震の揺れが建物に伝わることを抑える装置が、建物と地面の間に設置されている構造のこと。免震装置は、ボールやゴム、バネ状のものを組み合わせた部材によって地震の振動を吸収し、激しい揺れをゆっくりとした揺れに変えることを可能にします。
耐震は一定の基準が義務付けられており、免震と制震は「さらに災害に強い建物にしたい」という場合にプラスする構造です。免震は大規模病院や官公庁などに採用するケースが多くみられます。

制震は揺れを「吸収する」構造

制震は、建物の壁や柱などの接合部分に「ダンパー」と呼ばれる装置を設置して、揺れのエネルギーを吸収する構造のこと。建物全体に大きな揺れが伝わることの軽減が可能に。免震よりも比較的リーズナブルに採用することができるため、タワーマンションや超高層ビルなどの構造に多くみられます。
耐震・免震・制震は、ハウスメーカーごとに独自の技術を研究・開発し、安心な住まいづくりにつなげています。耐震に加えて免震や制震設計を検討することで、より災害に強い家が実現できるでしょう。住宅商品の耐震等級や免震・制震性能を確認したい場合は、各ハウスメーカーのHPやパンフレットをチェックしてください。

>>徳島市で地震に強い安全な住まいを建てるには?併せてこちらもチェック!
>>徳島市で地震に強い高耐震・高耐久な家づくりをするなら「R+house」詳しくはこちら

徳島市で受けられる災害時の支援制度は?

補助金制度
徳島市では自然災害発生時の市民の生活再建のために、「被災者生活再建支援制度」を制定しています。制度の対象や支援金の支給額をチェックしましょう。

制度の対象となる市町村

10世帯以上の住宅全壊被害が起こった市町村など

制度の対象となる被災世帯

以下の住宅への被害があり、市町村から「罹災証明」の交付を受けた世帯が対象となります。
・住宅が全壊した世帯
・住宅が半壊または住宅の敷地に被害があり、住宅をやむを得ず解体した世帯
・災害によって住宅に危険な状態が続き、住むことが不可能な状態が長期にわたっている世帯
・住宅が半壊し、大規模な修理を行わなければ住むことが困難な世帯
・住宅が半壊し、中規模な修理を行わなければ住むことが困難な世帯

受けられる支援金の支給額


被災世帯の区分

(損害割合)



基礎支援金



加算支援金

(住宅の再建方法)



合計金額



1.全壊(50%以上)

2.解体

3.長期避難


100万円


建設・購入

200万円



300万円



1.全壊(50%以上)

2.解体

3.長期避難


100万円


補修

100万円



200万円



1.全壊(50%以上)

2.解体

3.長期避難



100万円



賃借

(公営住宅を除く)

50万円



150万円



4.大規模半壊(40%台)



50万円



建設・購入

200万円



250万円



4.大規模半壊(40%台)



50万円



補修

100万円



150万円



4.大規模半壊(40%台)



50万円



賃借(公営住宅を除く)

50万円



100万円



5.中規模半壊(30%台)





建設・購入

100万円



100万円



5.中規模半壊(30%台)






補修

50万円



50万円



5.中規模半壊(30%台)






賃借(公営住宅を除く)

25万円



25万円


※世帯人数が1人の場合、各支給額の3/4の額となります

申請先は被災当時に住んでいた市町村となります。

また、万が一の地震や土砂災害などの災害に対して、ご自身で保険に加入しておくことも大切な備えです。一般的な火災保険では地震や津波などの被害は補償されないため、購入する土地の災害リスクを確認したうえで地震保険を付帯しましょう。

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